海外FXの違法性についてまとめています。

海外FXってなんだか怪しい、そもそも日本の金融ライセンスを持っていないって違法なのでは？利用するのは怖いな…

海外FX業者の「怪しさ」は、割と多くのかたが持っているイメージではないでしょうか。

・スプレッド操作の疑い
・出金拒否
・資金の持ち逃げ
・違法性

…などなど、特にSNSで色々と拡散されているため、負の印象が強くあります。

この記事では、そもそも海外FX業者って利用していいの？という疑問について、筆者が調べてみたことを共有します。私自身、法の専門家ではないので、できる限り法律と照らし合わされている文献を参照しつつまとめています。主に参考にした記事はこちらです。

では、見ていきましょう！

海外FXは違法か？

早速ですが、こちらが結論です。

言葉がかなり足りていないと思うので、１つずつ見ていきましょう。見方としては、「海外FXにどうか関わっているか」で判断が分かれるようです。

日本に住むユーザー側

まず、日本人が海外のFX業者を利用することは違法ではありません。日本に住んでいる人がユーザーとして海外FXサービスを利用する行為には、罰則や制限がありません。

私たちが、海外FXの口座開設、トレード、利益を出金する行為は問題ありません。ただし、海外FXで利益が出た場合は、国が定めた海外FXのルールに沿って確定申告する必要があります。

関連記事：意外と知らない！海外FXと税金について｜まもなく確定申告

海外FX業者側

次に、海外FX業者側についてですが、彼らが日本に住んでいる人向けにサービスを提供すること自体は違法ではありません。

ただし、海外FX業者が様々な方法で「勧誘」や「勧誘に類する行為」をして、日本に住んでいる人に口座開設をさせることは違法です。

実際に、法律にはこんな文言で定義されています。

外国証券業者に関する法律第3条により、外国証券業者が国内にある者を相手に証券取引行為を行う場合には、国内に支店等の営業拠点を設け、監督当局の登録を受けなければなりません。本規定に違反した場合は、同法第45条及び第50条の罰則が課せられます。

しかし、登録を受けない外国証券業者であっても、その取引相手が証券会社やその他金融機関等の場合、もしくは証券業者が「勧誘」及び「勧誘に類する行為」をすることなく国内居住者から注文を受ける場合は、国内居住者との取引をすることができます。

ここで言う「勧誘に類する行為」とは、「新聞、雑誌、テレビジョン及びラジオ並びにこれらに類するものによる有価証券に対する投資に関する広告、有価証券に対する投資に関する説明会の開催、口頭、文書又は電話その他の通信手段による有価証券に対する投資に関する情報提供」等が含まれます。

金融庁「外国金融サービス業者が我が国市場に参入するにあたって適用される法規制」

つまり、海外FX業者側からすると、

意図的に日本人を勧誘していないけれど、たまたま海外FXに興味のある人がやってきて、彼の意思でうちのサービスを使っているだけ。Webサイトは日本語も用意しているけど、これは海外に住んでいて、「日本語が分かる人」向けに用意しているのであって、日本に住んでいる方向けではないですよ。

ってことであれば、海外FX業者のサービス利用はOKとなっているのが現実です。

例えば、GEMFOREXのHPにはこんな記載があります。

本WEBサイトは、日本国内居住者向けに公開しているものではございません。

他の海外FX業者のWebサイトも大体同じ文言が記載されています。このスタンスであればセーフなんですね。

国内金融ライセンスを取得しない理由

そもそも、海外のFX業者はなぜ日本の金融ライセンスを取得しないの？

ここまで読んできた方の中には、こんな疑問があるかもしれません。確かに日本のライセンスを取得さえすれば、日本人向けに好きなだけビジネスできますよね。

でも、彼らにはそれをしません。

理由は、海外FXとしてのメリットが損なわれるからです。

・ハイレバレッジ
・ゼロカットシステム
・豪華なボーナス

日本の金融ライセンスはとても厳しい内容となっているため、その範疇では海外FX口座としてのメリットを強調できなくなり、既存の国内FX口座との差別化が難しくなります。

例えば、日本国内のFX業者には、ゼロカットシステムはありません。ユーザーに手持ち資金以上の損害が発生した場合、「追証」が発生します。

これは世界的にみると珍しいルールです。とはいえ、金融庁からの指導によって行われているため、今後も損失補填をしてくれることはないはずです。

海外FX業者からすれば、ここはメリットを見出しやすいポイントです。

こんな感じで海外FXは、ユーザーのリスク補填やレバレッジ設定による取引のしやすさを魅力としています。国内金融ライセンスを取得しない理由はここにあります。

海外FXのアフィリエイトは違法か？

もう1つの疑問として、海外FXを紹介してアフィリエイト報酬を得ることが違法かどうか？があります。

結論としては、グレーゾーンです。ポイントとしては、先ほど登場した金融庁記載のこの部分です。

・・・（前略）、登録を受けない外国証券業者であっても、その取引相手が証券会社やその他金融機関等の場合、もしくは証券業者が「勧誘」及び「勧誘に類する行為」をすることなく国内居住者から注文を受ける場合は、国内居住者との取引をすることができます。

金融庁「外国金融サービス業者が我が国市場に参入するにあたって適用される法規制」

海外FX業者が「勧誘することなく」国内居住者から注文を受けることは合法です。

また、関東財務局のサイトにはこのような記載があります。

海外FXサービスのアフィリエイト広告は違法に該当する可能性がある…断定していないところを見ると、日本に住んでいる人が自発的に利用することへの配慮があると思われます。

勧誘することなく、国内居住者が自分の意思で海外FXサービスを利用することはOK。その時に、たまたまアフィリエイトリンクを踏んで、情報提供者にアフィリエイト報酬が入るのも仕方ないよね。

こんな解釈ができそうです。

アフィリエイトの注意点

いずれにせよ、もし海外FXのアフィリエイトを行う際には注意が必要です。

海外FX会社が提供しているポイントやキャッシュバックではなく、口座登録のために個別に利益（お金や景品等）を付ける行為は禁止です。（金融商品取引法41条の2第5号）

また、「顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為」（金融商品取引法38条）という記載があります。よく見かける「投資の最終判断は、お客さま自身で行ってください」という文言を超えてはいけないという事です。

顧客への損失補填も禁止されています。（金融商品取引法第39条）。国内FXにゼロカットシステムが採用されないのはこのためですね。アフィリエイトする時も気をつけましょう。

EA（自動売買ツール）に関して、EA販売や無料提供する行為は禁止されていませんが、「EAのバージョンアップ」は投資助言と判断されてしまうことがあるようです。また、「有料EA＋特定業者での口座開設」は金融庁から警告を受ける事例が発生しています。

以上、海外FXのアフィリエイトをする際は注意が必要です。

あくまでも、国内居住者が自発的に海外FXを利用する行為、のみが違法ではないと言える部分です。

・・・

こんあところで以上になります。

海外FXの利用に関して、参考になれば幸いです。